藤井聡教授@顔本 安倍政権が求める「所得増」の兆し |
...で,その重要目的について,アベノミクスが少しずつ成果を上げつつある...という事を示唆する報道です.
是非これからも,こうした視点からアベノミクス,ひいては安倍政権の政策を,国民的にウォッチいただき,適切に国民的にご評価願えますと幸いです.
以上,ご紹介まで.
今春闘での大手企業の賃上げ状況が明らかになってきた。13日には、主要製造業の労働組合の要求に対する経営側の回答が集中。自動車業界を中心に一時金 (ボーナス)を増やす回答が続いた。小売業界では毎月の賃金を底上げするベースアップ(ベア)を行う動きもあり、安倍政権が求める「所得増」の兆しが見え 始めた。
ボーナスを増やす動きが最も目立ったのが自動車業界だ。トヨタ自動車が5年ぶりに年間200万円を超えるなど、主要各社が軒並み労組の要求通りに回答し た。円安で輸出の採算が改善し、業績が回復している影響が大きい。電機業界でも、業績が好調の日立製作所で前年実績を上回った。業績連動でボーナスが決ま るパナソニックも4カ月以上払うことを確認した。
賃金では、大手メーカーの労組は、ベア要求を見送り、年齢や勤続年数に合わせて月給が上がる定期昇給(定昇)を例年通り行うことを求めていた。業績不振 のシャープを含め、各社とも定昇実施を労組側に回答した。ただ、シャープの労使はボーナスを今夏は1カ月分に半減することで昨年中に合意ずみ。今春闘で組 合は要求自体を出しておらず、業界内で明暗が分かれた。
一方、非製造業ではベアの動きも相次いだ。
すでにベアの方針を決めている小売り大手のセブン&アイ・ホールディングス(HD)や家具製造小売りのニトリに加え、13日は小売り大手イオンが、総合 スーパー部門・イオンリテールについて、正社員約1万7千人を対象に2009年以来のベア(平均38円)を行うことで妥結。ローソンやファミリーマート は、ボーナスを増やすことを決めている。