【TPP反対】交渉を打ち切る権利がない交渉参加とは |
産経・朝日などのマスゴミが全体主義的にそろって安倍総理のTPP交渉参加表明へ圧力を高める中、東京新聞がスクープともいうべき記事を7日掲載した。
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TPP参加に極秘条件 後発国、再交渉できず
それによると、
「環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。
各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。」
ということである。おそらくTPP反対派すなわち国益重視派外務官僚のリークがあったと思われる。まことに善哉。
またこの記事をうけてか8日の衆院予算委員会で岸田外相がこのような事情があったことを認めた。
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TPP交渉参加、「後発組」に出された3条件
「岸田外相は8日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定(TPP)に関し、新たに交渉に参加する国に、〈1〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈2〉交渉の進展を遅らせない〈3〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。
3条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など9か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年3月に日本政府が把握していたと明かした。新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。
これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、TPP参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。」(2013年3月9日01時52分 読売新聞)
すなわち我が国が直面している国益を損なう可能性が高いTPP参加交渉に関する多大なるリスクが存在することを把握しながら当時の民酢政権はそれを隠蔽秘匿していたのだ。いわばTPP参加問題は当時の菅直人が不用意にしかも主観的には人気取りパフォーマンスとして提起してしまった負の遺産である。
現在、このような後発参加国に対する不利な条件が明らかなになったからには、国益を守るためには交渉不参加しかあるまい。
安倍総理の判断と決断が「国益を守る」「結果」になるものを期待するばかりである。