西村幸祐@顔本、気味の悪い朝日の右傾化が本格化か? |
これが本当の朝日の社論かどうかの判断は、植村隆記者の首を差し出して、河野談話の責任を取り、河野の訪韓を批判し阻止するキャンペーンを張れるかどうかにかかっています。
ただし、それ以前に、これまでの南京事件を含めた朝日新聞の支那報道40数年の歴史を反省し、謝罪し、検証記事を書き、日中国交正常化前後からの当時の社長による言論統制、広岡プレスコードの批判までしなければなりません。
しかし、今日の社説の問題点は、日本の敗戦後67年間、特に主権回復後の61年にわたり、朝日の社論の正反対を日本が歩めば日本の安全と平和と国民の幸せがあったというジンクスが破れてしまうことです。
※朝日の社説は証拠隠滅のためにわずか二日間しかWEBに掲載されない、極めて異常な状況なので、リンク切れの場合は以下の魚拓をご覧ください。
http://megalodon.jp/2013-0206-1613-25/www.asahi.com/paper/editorial20130206.html
レーダー照射―危険極まる中国の挑発
中国軍艦が先月、東シナ海で自衛隊の護衛艦に射撃用の管制レーダーを照射したと、小野寺五典防衛相が明らかにした。
別の日には、海上自衛隊のヘリコプターにも同様の照射があったとみられるという。
状況に不明な点は多いが、一歩間違えば軍事衝突に発展しかねない危険な挑発行為だ。断じて許されるものではない。日本政府が、中国政府に抗議したのは当然である。
日本政府が昨年9月、尖閣諸島を購入して以来、中国の公船が繰り返し尖閣周辺の日本領海を侵犯している。
昨年12月には、国家海洋局のプロペラ機が領空を侵犯。その後、警戒する自衛隊機や米軍偵察機に対し、中国軍機が緊急発進するなど、空でも緊張が高まっていた。
ただ、今回のレーダー照射はこれまでとは質が違う。
中国の軍部や世論の一部には「戦争も辞さず」という声さえ上がっているという。そうした声に押され、挑発をエスカレートしているとしたら見過ごせない。自制を強く求める。
心配されるのは、こうした緊張状態が偶発的な衝突につながることだ。まずは危機回避のためのチャンネルづくりを、日中両国政府は急ぐべきだ。
日中間ではここに来て、関係改善を探る動きがようやく始まっていた。
先月には、公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中。会談した習近平(シーチンピン)総書記は、日中関係の発展のため大局に目を向けるよう求めた。
ようやく見え始めた対話への糸口が再び遠のきかねない、今回のレーダー照射である。
中国共産党は、尖閣問題で軍や国家海洋局などが連携して対応するよう、新たな組織を立ち上げた。そのトップは習氏だ。
レーダー照射という行為まで習氏が把握していたのかは不明だが、責任は免れない。「大局」を求める自身の言葉とは全く相いれない今回の事態をどう考えるのか。
日中の対立に、関係国も懸念を強めている。
クリントン前米国務長官は退任前の先月、日米外相会談後の記者会見で、尖閣をめぐって「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と、中国の挑発行為を戒めた。
中国は、この米国のメッセージも無視した形だ。
力を振りかざす中国の姿に、国際社会は違和感を強めている。そのことを中国は自覚すべきである。
西村 幸祐 朝日新聞の不気味な変化は、この記事にもよく表れています。まともな記事です。
安倍政権、異例の公表 中国レーダー照射、止まらぬ挑発
尖閣諸島(沖縄県石垣市)問題で関係が悪化した日中間で一触即発の事態が起きていた。日本政府は5日夜、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたと公表する異例の措置をとった。中国の挑発行為がおさまる様子はなく、関係改善の糸口は見えない。
「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」
5日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した。
東シナ海でのレーダー照射が首相に伝えられたのは、1月19日に海上自衛隊ヘリの事案が発生してまもなくのこと。日中関係をさらに緊張させるのは確実なだけに、首相周辺は「確認作業が必要だった」として慎重に公表時期を探っていた。防衛省幹部は5日夜、「レーダー照射は過去にもあったが、今回初めて分析して証拠固めをした」と解説した。
野田政権の尖閣国有化で急速に悪化した日中関係をどう立て直すか。
首相は政権に返り咲く前から民主党政権の対応を「外交敗北」と批判してきた。自民党が昨年の衆院選政策集に明記した「(尖閣に)公務員の常駐」は1日の 参院本会議で「選択肢のひとつ」と述べるにとどめた。1月25日に習近平(シーチンピン)総書記に面会した公明党の山口那津男代表には、戦略的互恵関係の 推進を訴える親書も託した。いずれも日中関係がこれ以上悪化するのを防ごうという配慮からだ。
だが、中国公船による領海侵入は繰り返されている。1月30日には中国軍艦が海自護衛艦にレーダーを照射した。不信感を募らせた首相は2月2日の沖縄初訪問で、わざわざ尖閣周辺の防衛や警備にあたる自衛隊員や海保職員を激励する日程を組み、尖閣問題を念頭に「領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いている」と強調した。
こうしたなか、中国の挑発はエスカレート。中国公船は4日、過去最長の14時間を超えて領海に侵入した。斎木昭隆外務審議官は5日、程永華(チョンヨン ホワ)中国大使を外務省に呼び、「日中関係改善を期待する双方の意向に全く反する」と強く抗議。山口氏が首相の親書を渡した際に習氏が「(対話への)積極 的な雰囲気を作ることが大事だ」と語ったのと矛盾すると強く非難した。
日本政府内では「中国との長期戦になる」(外務省幹部)との見方が強まっており、中国の挑発への対応は難しさを増すばかりだ。打開策が見いだせない中、安倍政権は国際社会に中国の挑発行為を明らかにする手法を選択した。
安倍政権は5日、内閣官房に「領土・主権対策企画調整室」を新設。領土問題相に起用された山本一太沖縄・北方相は同日の記者会見で「尖閣諸島について事実と違う発信がある。しっかりものを言っていかなければいけない」と述べ、日本の立場を国際社会に発信していく姿勢を示した。
今回のレーダー照射の公表では、冷静な対応ぶりも演出した。首相官邸からは一切発信せず、小野寺氏が東京・市谷の防衛省内で記者団の囲み取材を受ける形式で発表することにした。
小野寺氏は5日夜、打ち合わせ通り中国の挑発行為を記者団に伝えた。「現場に緊張が走る事態だった。極めて特異的な事例だ」
桑原桑原、いったいどうしたことかいな~?
朝日はホントに右傾してしまったのか?
朝日が右傾化したらブログをやめるといわれる、よもぎねこさんのブログ存続危うし~~♪