『ニッポン核武装再論』 下 |
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天皇陛下万歳、日本万歳!
以下、あたしの目から見ての兵頭氏の論点をダイジェスト風に、必要に応じて引用も行います。
【核戦力の柱】
米国、戦略爆撃機、ICBM, トライデント原潜の三本柱。
ソ連・ロシア、ICBM。米国を倣い三本柱の構築を目指すも失敗。
フランス・、英国、冷戦後はSLBMを核抑止力の主力に。陸地から発射する弾道弾は破棄。
(兵頭氏は触れていませんが、シナもロシア型か?)
日本は米を目指す必要なし。フランスを見習うべし。まずは航空機から投下する原爆を開発する。開発開始から一年くらいで完成。
【核の種類】
<ウランの砲身式原爆>。多量のウラン235必要、実爆実験の用なし。核武装の初期に開発するメリットあり。
<ウランの爆縮式原爆>。高濃縮のウラン必要なし、少量でよい。
<プルトリウム砲身式>。小国向き。
<プルトリウム爆縮式>。先進工業国向き。
<水爆>原爆を引き金に水素原子の融合反応を惹き起こす。
「日本の核武装を考えるときに、基本的に「技術」は何らネックではない。しかるべき企業をプライムとして、丼勘定で多目の予算をつけて、前払い発注すれば、彼らがちゃんと作ってくれる。」
【法律の壁は無い】
「(NPT脱退)にはリードタイムが必要とされるが、国家の生存は条約にも優先する。必要な場合は正式な脱退をまつことなく核武装せねば、死ぬのは日本国民だ。」
「非核三原則は政府方針だから、政府が「やめた」と言えばいいだけである。」
「核開発は国家の生存のためにするのであって、(中略)必要とあらば首都の近郊ででも核開発をし。核実験をするのは当然である。また、その決意もできないならば、その国は、核爆弾を必要としていないのか、さもなくば、生存する資格が怪しいのである。」
【シナに対する抑止はどう実現するか?】
シナは軍が暴走したことはかって無い、ゆえにシナの核戦力と我国が均衡をとるためには、シナの軍と党の最高指導者に「日本を核攻撃すれば自分達は権力を失う」と信じさせることが「必要且つ十分」な条件である。
ではどれほどの核戦力が必要かは政治判断である。
「中国は地勢的にSLBMの運用に向いていない。これに対して日本はとても向いている。中国は長射程のSLBMを開発できても、潜水艦を隠せる海域に恵まれているとは言えぬ」
「日本のSLBM潜水艦は,出航すればすぐにも水深の深い日本海か太平洋に気配を消すことができる。これを捜索しようにも、中国にはまともな海軍というものがない。」
「中国の伝統文化と、近代海軍のシステム文化は、相容れない。(中略)空母や対潜駆逐艦は、単体では無力だ。「艦隊」というシステムになっていないと、投資に見合った効果が出ない。(中略)よって、中国が日本との海軍軍拡競争に応じようとすることは、危険・高価・不利である。中国は海軍力で日本に対抗することは、できない。」
【問題は「外国」の世論ではない】
「中国経済の成長が日本経済にリンクする度合いは高いが、日本経済は中国との一切の関係が遮断されても成立する。一般に、二国間の相互依存関係は、紛争の原因になりこそすれ、抑止力として働くことはない。したがって、価値観の異なる国と相互依存関係を強化しようとする政策は、単に君子が危うきにちかづこうとする行為である。」
「アメリカは、西洋民主主義に価値基準を置いている国が「どうしても核武装する」と決心すれば、それを力づくで止める行動を取らない。」
「中国が日本の核武装をよろこぶわけはないので、全力で対日世論工作をしかけてくるだろうことは間違いない。しかし、それ以上のことはできない。日本経済は中国経済に依存していないからである。アジア諸国はどの国も中国の脅威を感じているので、中国の仲間になった韓国を除けば、むしろ大歓迎であろう。圧力は、外からではなく、すでにして中国の走狗である日本の売国的大新聞と、テレビの似非報道番組から到ると予期すべきだろう。」
さて「日本に足りないのは何か」、答えは「人」である。問題に挑む指導的な長となる人がいない、と兵頭氏はいいます。この書は三年前に書かれました。
いまや、その人はいるはずです。その決意と決断に期待しましょう。